2017年への生産拡大は思ったより緩やかだった

本日（11月7日）、2015年基準に改定された鉱工業生産指数の2017年12月までの実績値が公表されました。2016年への落ち込みがなくなり（旧基準は前年比▲0.1％、新基準は同0.0％）、2017年への生産拡大が緩やかになった（旧基準は前年比4.4％、新基準は同3.1％）。

この要因は２つ考えられる。

第１は、2017年にかけて急拡大した「電子部品・デバイス工業」の鉱工業生産全体に占めるウエートの低下。鉱工業生産指数は、産業別の指数を、日本全体の付加価値に占める各産業のウエートを用いて加重平均して算出している。逆に、生産変動が小さく、ほぼ横ばい推移の「食料品・たばこ工業」のウエートが上昇したこともこの動きに寄与している。

第２は、2016年にかけての「電子部品・デバイス工業」の生産の落ち込みが、新基準では緩やかになったこと。基準改定においては、上記のウエートのほか、各産業の生産活動を測るうえで用いる品目の入れ替えも行われる。「電子部品・デバイス工業」では、「抵抗器、通信・電子装置用スイッチ、磁気テープ、インダクタ（コイルを含む）、整流素子、トランス、太陽電池セル」が算出から外れ、「電子回路実装基板」が加わった。

こうした改定によって、直近の７～９月期の生産の落ち込みがどう変わるのか、14日（水）に公表される鉱工業生産の９月確報が要注目だ。