本日公表された2018年7~9月期の四半期別GDP(1次速報)では、2018年に入ってからの雇用者報酬が下方修正された。前年同期比でみると、
2018年1~3月 改定前 3.1% → 改定後 2.7%
2018年4~6月 改定前 4.1% → 改定後 3.4%
毎月勤労統計調査のバイアスを修正したためだが、相変わらず労働分配率の上昇傾向に変わりはない。
本来の労働分配率は「雇用者報酬÷国民所得」だが、国民所得は年次推計でないと公表されない。そこで、国民所得に、固定資本減耗と間接税を加えた国民総所得(GNI)でグラフを描いてみると、上昇傾向が確認できる。
一方、法人企業統計年報では2017年度まで労働分配率の低下が続いている。今年末には、2017年分の年次推計が公表される。その結果に注目したい。
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